AI事例ベース.

2024年8月に外部AI専門家を招いた全社向け「AI勉強会」を開催したのを契機に、2024年10月にAIの専門家が伴走する「AI活用プロジェクト」が発足。全10事業部から約2人ずつ、合計21人が参加。週1回の勉強会でプロンプトの改善などを専門家に相談しながら、各事業部の社員がAIツールで業務効率化するほか内製ツールを自作。介護事業部では利用者送迎ルートの最適化・欠席者振替提案の自動化・高齢者向けAI相談システムの独自開発などを実現。

プラスチック加工の中小企業・広川製作所(山形県米沢市)が2025年1月20日、同社初となるテレビCM「ヒ・ロ・カ・ワ」篇を公開。ブランドイメージに最適な完全オリジナルのAIモデルを作成して起用し、企業認知度向上と新卒・中途採用促進、新規受注獲得を狙った。

実在タレント起用のスキャンダル/CM停止リスクと二次利用時の追加費用という広告業界特有の課題を、AI生成モデル起用によって構造的に解消した中小企業の実例。低予算のローカル企業でも「リスクゼロ+マルチユース」を武器にテレビCMという高コスト施策に踏み切れることを示す。

大規模修繕・住宅リフォーム業の株式会社ニッセイ(東京都、設立1980年、従業員25人)が『マネーフォワードクラウド ビジネス』(IT導入支援事業者:株式会社経理バンク)を導入。AIがビッグデータをもとに勘定科目を自動提案・自動仕訳し、勤怠・給与計算・振込までを一連の流れで処理できる体制を構築。IT導入補助金2024インボイス枠(インボイス対応類型)を活用。

クラウド会計ソフトのAI自動仕訳導入により、経理・給与計算のバックオフィス業務を人員1/3・作業時間1/5に圧縮できた中小企業(従業員25人)の実例。IT導入補助金インボイス枠を活用した点も参考になる。

社内公募で46名の生成AIプロジェクトチームを組成し、動画によるナレッジ共有、RAGを活用した業務マニュアル検索システムの試験運用、インサイドセールス研修への対話型AIロープレ導入等を推進

配信日2025年5月30日。数値(95.18%利用率、75,000時間以上の年間削減見込み)・施策内容(46名公募プロジェクト、RAG検索、AIロープレ研修)は原文と整合し裏取り完了。

全社の業務効率化を洗い出した結果、バックオフィス部門（特にシステム部門）の問い合わせ対応工数の多さが課題に。加えて各部署が個別に社内ポータルを作成していたため検索性が低く、従業員が自分で調べられず新入社員が担当者へ直接問い合わせる状態だった。これを受け、Allganize Japan提供のAIチャットボット「Alli」（社内では「チャボット」と命名）を採用。決め手は非システム部門の担当者でも完全に内製運用できる点（Excelでのデータ準備・システム知識不要の簡単な操作感）。OneDrive上のAlli用ドライブにFAQデータを格納し、Microsoft Power Automateで毎日自動アップロード、社内ポータルのTOPに実装し、PC入れ替え時にシールを配布するなど利用を促進した。

選定基準を「非エンジニアでも内製運用を継続できるか」に置いたことが、FAQ更新→自己解決率向上のループを継続できた要因。ツール選定は機能比較だけでなく「誰が運用を回し続けられるか」を最優先軸にすべき、という示唆。

全ITエンジニアへのCursor支給 + 全社GitHub Copilot展開 + Devin本番導入

全社的なAIコーディングツール多層導入(Cursor+Copilot+Devin)+予算公表という、投資規模を定量開示する珍しい事例

Y Combinator 2025年夏バッチ出身のPingo AIは、大学時代のルームメイトだったMichael Xing(CEO)とMorrie Schonfeld(COO)が開発したAI言語学習アプリ。AIチューターとのリアルな会話練習に特化し、無料体験後に会話機能をサブスク課金する設計。2025年1月ローンチ、サンフランシスコ拠点、チーム6名。

少人数チームでも会話特化という狭いニッチに絞ったAIプロダクトが、ローンチから半年程度でMRR20万ドル・ユーザー30万人超に到達できることを示す例。「創業者は現役学生2人」という煽り文句は一次情報(YC公式ページ)では確認できず不採用。

スキルアップNeXt(マイクロソフト最上位パートナー)がGSユアサ向けにMicrosoft Copilot Studioを用いたAIエージェントを構築。要件定義からエージェント構築まで2週間で完遂し、社内ITヘルプデスクの定型外問い合わせ対応を自動化。従来平均2時間を要していた対応が10分に短縮。

社内ヘルプデスクのような定型・反復照会業務はAIエージェント導入の効果が定量化しやすく(2時間→10分、約92%の時間短縮)、人員換算(約5.4人分)で経営層への説得材料になりやすい。Copilot Studioのような低コード基盤を使えば2週間という短期間での要件定義〜構築完了も実現可能で、社内業務効率化のROI試算モデルとして再利用しやすい事例。

株式会社グラファーの協力で約7カ月間(令和6年9月〜令和7年3月)の実証実験を実施。グラファー講師による生成AI研修を行った上で、日常業務で「Graffer AI Studio」を活用させ、アンケート調査で1ヵ月あたりの業務削減時間や効率化された業務を検証した。管理職は誤字チェック・事例検索・挨拶文作成、非管理職はメール文作成・誤字チェック・議事録要約が主な活用業務。

実証実験(70人・7カ月・2,102時間削減)の結果を本庁舎正職員約350人全体に外挿し、年間約1.8万時間・約3,800万円という庁内予算規模の削減効果額まで試算した点が、自治体AI事例にありがちな「削減時間だけ」の発表と一線を画す。約80%の職員が実際に利用し約83%が効果を実感、継続意向98%という定着度の高さも、単発実証で終わらない設計だったことを裏付ける。